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社長のお金FP相談室 代表FP

真崎 喜雄

プロフィール

はじめまして。ファイナンシャルプランナーの真崎と申します。

私は中小企業を経営する両親の家庭で育ちましたが、幼少の頃我が家は貧しく、両親の苦労を知っていただけに友人が持っているおもちゃを「買って」とは言えない子供時代でした。

ですから、経営者のみなさんが資金繰りや資産形成で悩む結果、家族に悲しい思いをさせないで欲しい、と心から願っています。

そのような幼少時の経験から、学校卒業後は少しでも中小企業経営者のお役に立ちたい、と思い税理士事務所へ就職しました。

そこでは、ファイナンシャルプランナーとして

・金融の知識
・税金の知識
・社会保険の知識
・キャッシュフローの知識

などを活用した、資金繰り改善のための複合的な対策を税理士さん達へアドバイスを行っていました。

そして独立した現在は、

『会社の資金繰りと個人の資産形成を両輪で考えたアドバイス』

を行うファイナンシャルプランナーとして、

・会社の資金繰りを改善する方法
・オーナー社長がより多くのお金を残す方法

など、中小企業経営者のアドバイザーとして活動しております。

このご縁がみな様のメリットになれば幸いです。
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こんなことを教えています

資金繰り改善と資産形成を両輪で考えたアドバイス!

当社は、中小企業経営者のパートナーとして『会社の資金繰りと個人の資産形成を両輪で考えたアドバイス』を行っているファイナンシャルプランナーの事務所です。

世の中には、会社の財務諸表だけを見てアドバイスをする専門家は数多くいますが、中小企業経営者の場合、会社の資金繰りと個人の資産形成は表裏一体の関係です。

ですので、会社の資金繰りにしても、個人の資産形成にしても、どちらか一方だけでの改善策では片手落ちの対策になってしまいます。

しかし、法人と個人の両方の側面から改善のアドバイスができる専門家は多くありません。

当社は、

『適切なアドバイスを提供するためには、会社の資金繰りと個人の資産形成を両輪で考える必要がある』

という信念のもと、法人と個人の両方のお金に精通した専門家としてアドバイスを行っています。

社長のお金FP相談室は

『このタイミングで、こういった対策を取ればお金の流れがもっと良くなり、会社と個人にお金が残るようになる』

という方法をお客様ごとに改善プログラムとして作成し、それを基に3ヶ月~1年に渡って実行支援を行っていきます。

専門家だからこその解決策や、社長個人では意外と知らない事、知っているけれど面倒で導入していなかったことなど、多くの改善点が出てくることがほとんどです。

法人・個人共にお金の流れを最適化し、効率化を重視していきますので、以下の3つの効果を期待することができます。

・会社の資金繰りの改善
・銀行評価のアップ
・個人資産の形成

実際の改善策は多肢に渡り、お客様の状況によっても変わりますので、全てはご紹介できませんが、以下を目的とした提案を行います。

✅社長の手取り収入を増やす方法
✅安定経営を行うための手元資金の確保
✅リスクを抑えた資産運用
✅財務体質を改善する決算対策
✅会社と社長を守るリスクマネジメント

代表的な対策は以下になります。

【社会保険料の適正化】
実は、「社会保険料」は大幅に削減できます。削減方法さえ知っていれば“合法的”に、法人と個人の負担を合わせて数十万円もの保険料を節約できるのです。
しかし、残念ながら多くの経営者はその方法を知らず、本来払わなくてもよい高額な保険料を負担しているのが実情です。そして、何も対策を取らなければ、今後も高額な保険料を払い続けることになるでしょう。
社会保険料の負担を削減できる4つのスキームの中から、あなたの会社に合った方法をご提案し、実行支援まで行っています。


【国民健康保険料の適正化】
実は、自営業者の「国民健康保険料」は大幅に削減できます。削減方法さえ知っていれば“合法的”に数十万円もの保険料を節約できるのです。
しかし、残念ながら多くの自営業者はその方法を知らず、本来払わなくてもよい高額な保険料を負担しているのが実情です。そして、何も対策を取らなければ、今後も高額な保険料を払い続けることになるでしょう。
現行の国民健康保険はとても「矛盾した制度」です。給付内容は全国統一でも、その保険料は“市区町村”によって大きな格差があるからです。
国民健康保険料の負担を削減するための方法をご提案し、実行支援まで行っています。


【助成金・補助金の活用】
助成金は「雇用保険加入者が一人でもいる」会社が受給対象となり、業種を問わず、個人事業主でも受給可能です。
厚生労働省は毎年使いやすい助成金を発表していますが、うまく活用できている企業は1割未満と言われています。
「自社には当てはまらないと思っている」「助成金自体がよく分からない」「顧問社労士が対応してくれない」このような理由からほとんどの企業が助成金を受給できていません。受給できる可能性のある助成金診断から、申請までお手伝いいたします。


【確定拠出年金制度の活用】
中小企業経営者は退職金制度が無いか、あってもごくわずかな金額しか準備ができていないため、老後資金不足から体が動く限り働いている方が多くいます。
しかし高齢期に働いて報酬を得ると、それだけで本来もらえるはずの公的年金がカットされ、何のために長年にわたり年金保険料を支払ってきたのか分かりません。
確定拠出年金制度を導入することで、節税効果を享受しながら、老後に受け取れる年金資産を確実に準備することが可能です。


【店舗兼住宅の活用】
中小企業の経営者は毎年の役員報酬が不安定なため、住宅ローンの審査が難しく、希望するマイホームを諦めている方もいます。
そこで、数多くの経営者の住宅ローン審査をお手伝いしてきた当社が、事前にしっかりと対策を立てることで、会社経営者の住宅ローン審査を通すアドバイスを行いマイホーム購入までをお手伝いします。


その他には
・イデコの活用
・クレジットカードの有効活用
・役員報酬の最適化
・税制メリットの最大化
・固定費の見直し、削減
・賃料の削減
・マイカーの有効活用
・資産運用商品の多様化
・安定収入の確保
・ポイント制度の活用
・万一の際のリスク対策
・事業承継対策
・自社株評価アップ
など・・・

これらは、1つの対策だけではなく、包括的に改善を行っていきますので、会社や個人に残るお金が何百万円も変わることが多くあります。

10年、20年のスパンで考えると、何千万円ものメリットが出ることもあり、多くの社長から

「窓口1箇所で、お金のこと全般を相談できるのでありがたい」

という喜びの声もいただいています。

当社代表FPは、中小企業経営者向けのコンサルティング手法について、20年間に渡り税理士事務所でコンサルタントへの教育・アドバイスを行ってきました。

その功績が認められ、日本FP協会様より中小企業オーナー向けの実務家FPとして取材を受けました。

資金繰り改善と資産形成の促進については『社長のお金FP相談室』へご相談ください。

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