１分間の紹介動画をまずご覧ください。
https://www.youtube.com/shorts/CO9fNvfsXIM【講座の対象者】
この講座は、小児科病院、小児歯科、小児科クリニック、耳鼻咽喉科など、子どもと接する機会の多い「医療機関の理事長・院長・事務長・人事労務担当者」向けです。
このような事業者から相談を受けておられる社会保険労務士などの士業者の方も歓迎いたします。
【はじめに：講師紹介】
はじめまして。社会保険労務士の玉上信明（たまがみ のぶあき）です。日経「私見卓見」執筆者・こども家庭庁と直接やり取りを行った社労士です。
本講座ページをご覧いただき、ありがとうございます。
【この問題についての実績】
①日本経済新聞の論壇枠「私見卓見」（2026年4月17日号）および全国社会保険労務士会連合会の機関誌『月刊社労士』（2026年7・8月合併号）において、こども性暴力防止法（日本版DBS）が抱える実務的課題と組織防衛策についての論考を執筆・掲載。
②本制度については、実務家の立場からこども家庭庁の担当部署と直接のやり取りを重ね、現場の経営や労務の実務とかみ合わない構造的問題点や運用の危険性を指摘。
【背景：医療機関での性被害実態調査の公表】
こども家庭庁2026年4月発表「医療機関におけるこども等の性被害の実態等に関する調査」で、医療機関の15％で診療等を巡る性的トラブルがありました。
有識者会議でも「診療に必要な身体接触があり、医療行為と性加害行為の境界を患者側が判断しづらい」という、小児医療特有の深刻な課題が指摘されています。
一度トラブルが発生すれば、医療法人は信用失墜します。
そのため、医療機関もこども性暴力防止法（日本版DBS）の対象とすべきだとの声もあります。
しかし、日本版DBSに頼っても、こうした「診療の密室性」や「グレーゾーンの不適切言動」から子供さんたちを守ることはできません。
本講座は、こども家庭庁調査データを踏まえ、医療現場のリスクの本質と、今すぐ院内と子どもたちを守るための「社労士モデルによる実践的防衛術」を直接お伝えします。
【講座の概要】
■ 第1章：こども家庭庁調査が明かす「医療現場の15％トラブル」と密室リスク
（診察・処置時の身体接触と性加害の境界線。DBSで防げない理由）
■ 第2章：公的参考例をそのまま医療機関に適用する危険性
（有罪犯歴者以外は防げない誓約書、懲戒規定の不明瞭さから処分ができない就業規則の欠陥）
■ 第3章：院内と患者を守る「社労士モデル」の実務防衛術
（広範な事実の表明＋将来の確約を盛り込んだ誓約書、厚労省参考に倣う二段階防衛型就業規則）
■ 第4章：本講座であなたが手にできること
（医療現場の実態に即した「誓約書＋就業規則」の具体的改定ポイントと即実行できる労務手順）
【本文】
第1章：こども家庭庁調査が明かす「医療現場の15％トラブル」と密室リスク
「うちは医療機関だから関係ない」「将来的にこども性暴力防止法の対象になることが望ましい、犯歴照会をすれば安心だ」これは大きな間違いです。
2026年4月こども家庭庁調査で、医療機関の15%で性的トラブルの発生が示されました。小児医療には他の事業者とは異なる致命的な構造的問題があります。
１．「医療行為」と「性加害」の境界線の難しさ
触診や聴診、処置など、診療上必要な身体接触が存在し、患者・保護者側から行為の正当性が判断しづらいという特徴があります。不適切行為や、逆に正当な診療に対する疑念・トラブルに発展しやすいのです。
２．日本版DBS（犯歴照会制度）の限界
照会できるのは裁判で罪が確定した「有罪犯歴」のみです。不起訴・示談処分、過去に不適切行為があっても表に出ていない潜在的リスク保有者は一切排除できません。さらに性犯罪の9割は初犯と言われており、過去の犯歴照会では将来の行為を防ぐことはできません。
それどころか、教育職員免許法や保育士登録に基づき、性犯罪等の不祥事によって免許や登録を取り消された者（特定免許状失効者等・特定登録取消者）でも、有罪判決に至らないケースは、日本版DBSでは把握できません。
第2章：公的な参考例をそのまま医療機関に適用する危険性
こども家庭庁は、この対策として、誓約書や就業規則の参考例を示しています。
しかし、これら参考例をそのまま医療機関に導入しても、ほとんど役に立ちません。
１．誓約書参考例の欠陥：誓約の範囲が狭すぎる
庁の誓約書参考例は「特定性犯罪事実該当者（有罪確定者）ではありません」と質問しているだけです。有罪確定者以外の示談、起訴猶予などのグレーゾーンを抱えた人物の侵入を抑止できません。
教育職員免許法や保育士登録に基づき、性犯罪等の不祥事によって免許や登録を取り消された特定免許状失効者等・特定登録取消者ですら、有罪判決に至っていなければ、この誓約書に署名しても誓約違反になりません。
２．就業規則参考例の致命的欠陥：懲戒規定の曖昧さ
万が一、患者側から違和感の訴えや不適切な行為の疑惑が持ち上がった際、事実関係に応じて「けん責・減給・出勤停止」などの懲戒処分を直ちに発動し、処分歴として明確にしておくべきです。また、不適切な行為が繰り返された場合や、実際に児童対象性暴力等の悪質な行為があれば、すみやかに懲戒解雇できる規定が必要です。
しかし、庁の就業規則参考例では懲戒事由の規定ぶりがあいまいで処分の段階性が考慮されていません。このまま処分を行った場合、処分を受けた本人から「処分基準が不明確」「重すぎる不当処分・不当解雇」として訴えられる重大な労務トラブルへと発展しかねません。
第3章：院内と患者を守る「社労士モデル」の実務防衛術
医療機関を守るため、私が提唱するのが「社労士モデル」による誓約書と二段階防衛型就業規則の導入です。
1. 全医療スタッフ（採用時・在籍者）に提出させる「社労士モデルの誓約書」
医師、看護師、医療技術職、受付、設備スタッフ等、子どもと接する全職員から取得します。
①「現在事実の広範な表明」：過去の有罪判決だけでなく、起訴猶予や示談、和解、他院での処分歴等に至るまで、広範な事実の有無を自己申告（表明）させます。教員や保育士の特定免許状失効者等・特定登録取消者でないことも表明させ、他業界からの不心得者の侵入を抑止します。
②「将来への確約」：入職後も患者に対する不適切行為を一切行わないこと、万が一かかる行為を行った場合は懲戒処分の対象となることも確認させます。
これらに違反すれば表明・確約違反として、解雇等の正当な法的根拠となります。
2. 厚労省モデルに倣った「二段階防衛型」就業規則の構築
厚生労働省の参考例に倣った二段階防衛の就業規則改定を行います。
①「第一段階（イエローカード：軽度・中度の懲戒処分）」：疑惑や不適切な言動が判明した段階で、けん責や出勤停止などの懲戒処分を厳格に下せる規定。
②「第二段階（レッドカード：懲戒解雇・普通解雇）」：不適切な行為が繰り返された場合や、重大な経歴詐称・性犯罪があった場合に、労働法制に従って確実に雇用関係を解消する解雇規定。
第4章：本講座であなたが手にできること
本講座を受講していただくことで、以下の成果を持ち帰っていただけます。
1. 最新データに基づくリスク理解：こども家庭庁の最新調査結果を踏まえ、医療現場が負うべき真のリスクを正しく理解できます。
2. 即実行できる院内防衛策：日本版DBS照会制度の適用有無にかかわらず、明日から自院で取り組める「誓約書＋就業規則」の具体的改定ポイントが分かります。
3. 現場スタッフへの適用手順：正社員・非常勤・アルバイト問わず、現在働いている全スタッフに適用できる実践的な労務手順が分かります。
4. 専門家への直接相談：日経「私見卓見」の執筆者であり、こども家庭庁と直接対話してきた私に、自院の課題をその場で直接質問・相談していただけます。
こども性暴力防止法の適用拡大を求めて政府に働きかけるのは、無駄に時間を費やすことになりかねません。さらに穴のある庁の参考例を用いる必要もありません。
まずは「社労士モデル」を知ることで、今すぐに自院と子どもたちを守る最も確実な防衛策から始めましょう。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
