認知症と相続から家族を守る！新しい『任意後見』と『遺言書』セミナー

🔳 このセミナーについて
認知症対策や終活は元気な方は「まだ早い」と思いがちですが、元気な今こそ準備しておくことで、家族の負担を大きく減らし、自分らしい生活を守ることができます。

このセミナーでは、
① 認知症になっても自分らしく暮らすための“新しい認知症対策”
② 家族の負担を減らす「有効な遺言書」の作り方と最新のデジタル遺言制度
を、専門用語を使わず、どなたでも理解できるように丁寧に解説します。

🔳 第一部：認知症になっても「自分らしく生きる」ための任意後見契約の工夫
認知症になると、銀行手続き・財産管理・不動産売却・介護サービス契約など、生活の多くが自分でできなくなります。
準備をしていない場合、家庭裁判所が選ぶ法定後見人にすべてを任せることになり、

年間の後見人報酬が発生する（24万円～72万円）
家族の精神的負担が大きい
専門職後見人（弁護士・司法書士など）による財産管理と全ての契約代行

などが発生します。

そこで、このセミナーではこうならないための対策をわかりやすく解説します。
それは、

信頼できる人を自分で選べる唯一の精度
どこまで任せるかを自分で決められる
認知症になるまで費用がかからない

という大きなメリットがある、『任意後見契約』です。

ただし、任せられる内容は「代わりにやってもらうことリスト（代理権目録といいます）」に書いた範囲だけ。
そして、後見人は裁判所が選ぶ専門職（弁護士・司法書士など）の監督を受けます。

つまり、『任意後見契約書』を作っただけでは、あなたの意思は後見人や特に監督人には伝わりません。

あなたの想い・希望・生活スタイルを、後見人と監督人の両方に正しく伝える工夫が必要です。

第一部では、
“認知症になっても自分らしく暮らすための任意後見の使い方”
を、事例を交えてわかりやすく解説します。

🔳 第二部：家族の負担を減らす「失敗しない遺言書」の作り方
相続は必ず発生します。
そのとき遺言書があるかどうかで、家族の負担は大きく変わります。

〇 公正証書遺言
もっとも安全で、無効になる心配がほぼありません。
ただし、費用と手間（公証役場での作成手続き）がかかります。

〇 自筆証書遺言
手軽ですが、紛失・書き間違い・形式ミスなどのリスクがあります。
法務局保管制度を使っても、内容の有効性まではチェックされません。

〇 新制度「デジタル遺言」
この３年以内に始まる新しい制度で、パソコンやスマートフォンなどで遺言書を作成できます。
書き間違いのリスクが減り、作成のハードルが大きく下がります。

第二部では、
「あなたの家族にとって最も安心できる遺言書はどれか」
を事例を交えて解説し、最新のデジタル遺言制度についてもお話しします。

🔳 このセミナーで得られること
認知症対策として何を準備すべきかがわかる

任意後見と法定後見の違いが理解できる

自分らしい生活を守るための終活のポイントがわかる

公正証書遺言・自筆証書遺言・デジタル遺言の違いが理解できる

家族の負担を減らす遺言書の作り方がわかる

🔳 こんな方におすすめ
認知症の備えをしておきたい

家族に迷惑をかけたくない

終活を始めたいが何から手をつければいいかわからない

遺言書を作りたいが、種類の違いがわからない

最新のデジタル遺言制度を知りたい

🔳 参加特典
通常11,000円の個別相談（2時間）を無料でご提供します。
あなたのご家庭に必要な対策を、専門家が一緒に整理します。

🔳 講師
終活専門コンサルタントとして、任意後見契約・遺言書作成・家族信託などの相談と実務を多数担当。
高齢者と家族が安心して暮らせるよう、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。