【50分】パワハラで後悔しないための会社づくり！

＜こんなことを学びます＞
2022年4月から、中小企業も、パワハラ防止法が規程されています。
パワハラ防止法のために、必要な措置を講ずることが義務化されました。

働き方が多様化し、一つの会社に縛られることのない若者が増えています。
長時間労働や、上司によるハラスメントに、厳しい社会になったことで、
若者が少しずつ働きやすい環境が整ってきているように感じます。

しかし、その結果、経営者および中間管理職による
若者の指導・管理、業務命令を徹底させるのに、
若者に、強気で言えない中高年が増えています。

そもそも、まともな会社は、長時間労働やハラスメント行為はもともとないのです。
また、転職や独立などの思いがよぎる若者も増えているけれども、
現実的には、上手くいっていないほうがほとんどではないでしょうか。
これでは、会社にとっても、若者にとっても、いいことはありません。

最終的には、強い組織が発展しているし、強い組織をつくるためには、
人材育成に力を入れている会社が成長・発展しているのは、今も昔も変わりません。
その際、若者を指導・教育する上で、
感情的な指導ではなく、論理的かつ合理的な指導・教育に変えていく必要を感じます。

上司が、弱気で、部下に気を使って、指導・教育している会社が成長するとは思えません。
部下に対する指導・教育の中に、自分の好き嫌いや私情を相手に感じさせることに問題があるのです。

この講座では、効果的かつ合理的な部下の指導方法を学べます。
最悪、賠償責任が発生しても、ストレスなくそれを解決し、本業に徹するようにすることができる講座です。

・攻撃は最大の防御にはならず、防御こそ最大の攻撃となる。
・会社を拡大するには、中間管理職を徹底的に守る。
・いくら人材不足でも、入社してすぐの職員に振り回されない。
・ベテラン職員のジェネレーションギャップを軽減し、本業に徹する仕組みづくりができる。
・ベテラン職員と若手職員が働きやすいよい職場をつくる最高の結果を生むことができる。
・これからの時代は、人材育成をすることで、強い組織をつくり、強い組織しか生き残らないことを、職員全体の共通認識とすることができる。
・従業員から訴えられたとしても、訴訟を過剰に恐れない。
・困ったときだけ、法律家に相談にいっても遅い。

＜こんなことが出来るようになります＞
・人材育成のための報告書、指導書などの書類が作れるようになります。
・法律家の適正な利用（いつ利用するか、どのように利用するか）ができるようになります。
・従業員から訴えられたときのための書類づくりができるようになります。

＜定員＞
マンツーマン