【税理士が教える節税対策】家賃を9割経費にする方法

【法人経営者、法人成り検討の個人事業主様限定】

”住んでいる家の家賃を最大限、経費にしたい”

ほとんどの社長が家賃を50%しか経費に入れておらず
30～60万円程度、手取りを減らしています。

顧問税理士に「事業面積で按分して計上するように」と言われ
「50%しか計上していない人」は損しています。

法人は「社宅規程」という税法のルールを導入することで
家賃を最大90%経費に、合法的に計上することができます。

＜社宅規程が向いている方＞
✔ 法人経営者（合同会社、株式会社、有限会社など法人であれば可）
✔ 賃貸の方（購入は不可）
✔ 家族と一緒に住んでいてもOK
✔ 家で仕事していない、生活しているだけの人もOK
✔法人成りを検討している個人事業主
✔節税して手取りを増やしたい方

＜この相談でできること＞
✔ 家賃を90%経費にする方法の手順
✔ 家賃を90%経費にした時にいくら手取りが増えるかシミュレーション

社宅は、按分という概念がないため
”事業でどの程度使っているか”は経費率に関係ありません。

大手企業はこの「社宅規程」という制度を使って
社員寮を提供し、社員に格安の料金で住宅を提供しています。

社宅規程は、大手企業でなければできないものではなく
法人であれば誰でも導入できる節税方法です。

結果的に個人は家賃を10%しか支払う必要がないため
役員報酬を引き下げ社会保険料や税金を格安にでき、
法人が家賃を支払うことで法人税、消費税を引き下げることが可能です。

【東京都23区の１LDKにお住まいの方であれば】
賃料にもよりますが、30～50万円程度、手取りが増えます。（現金を残せます）

【セカンドオピニオンOK】
※顧問税理士がいる方でもお受けいただけます。