【個人事業主向け】法人化するタイミングを把握してお得に経営しよう

＜個人事業主が得か？法人化した方が得か？＞
税理士がシミュレーションを行い現時点でどちらが得か？
また、将来的にいつ頃法人化すべきかをお答えします。


＜個人で事業すると税率は最大55%＞
個人事業主で売上が増えると最悪、税金が最大55%まで上がってしまいます。
さらに国民保険料も上がり続けます。

利益を残すために適切なタイミングで法人化し
節税対策を万全に行いましょう。

この相談室では、売上、利益、経費などの数字をお伺いし
シミュレーションを行い個人事業主の場合と、法人の場合それぞれで発生する
税金、保険料を算出します。

この数値を基に法人化すべき
適切なタイミングをお教えします。

こんな方におススメ
✔　1円も税金・保険料で損したくない
✔　具体的な税金シミュレーションを行いたい方
✔　顧問税理士がいない方
✔　税金、税法がよくわからない方
✔　顧問税理士がいるがセカンドオピニオンを聞きたい方
✔　マイクロ法人設立を検討している方
✔　法人化で節税対策をMAX導入したい方
✔　売上をしっかり残したい方
✔　個人資産を増やしたい方
✔　安全な節税を行いたい方

私は国家資格保有者（公認会計士・税理士）です。
節税業者のような投資型の現金が無くなる節税（保険や太陽光など）や攻めた節税の話はしません。

攻めた節税対策は、近年の税務調査AIの進化により売上規模が小さくても入られる可能性が上がってきており、入られた場合は過去数年分のペナルティが発生します。

合法でできる節税対策をフルで使った上で

個人事業主よりも法人の方が得なのか？
個人事業主を続けた方が得なのか？

しっかりあなたの資産が残るように計算します。

12月31日を待たなくても、今年は売上が出そうだという場合は早めにご相談ください。