アスベスト法改正対策を完全解説！会社を存続させる13項目とは？

リフォームなどで解体が伴う工事は石綿が含まれた建材があるかどうかを、事前に調査をし、一定規模以上の契約は自治体や労働基準監督署にWEBで報告をしないといけません。（法改正が行われています）
来月の2023年10月から石綿含有建材の事前調査は調査者の資格がないとできません！
2022年4月より法改正された、大防法と石綿則について建築業や不動産業の方々は対応されていますか？

よくわからないので、全く手をつけていない。
周りに聞いても何もしていないので、優先度が低い。
何かしないといけないが、何から手を付けて良いのかわからない。
資格だけは取ったが、それから先はどうするの？
現場での具体的方法は？
罰則規定があり不安。

このような声を聞きます。

この法改正は、建物を解体や改修工事をする際に、事前に石綿が含まれている建材があるのかどうかを調査し、それを発注者（施主様）や行政、労働基準監督署に報告する義務が2022年4月より課せられています。
しかも違反行為があった場合、罰金刑や懲役刑まで罰則規定があります。

未対応のままでは、会社の存続すら危ぶまれます。知らなかったでは済まされない現状。今の業界の情報も交えて完全解説いたします。

すぐに対応するためには、何から手を付けて良いのか？
対応するための手順は？
法改正の内容は？
現場ではどのように対応すべきなのか？
など具体的に解説いたします！

ご挨拶が遅れました、現役で建設・リフォーム、不動産業のコンサルタントをしております北野と申します。建築業界に25年在籍し、営業、現場監督を歴任し、リフォーム会社も経営しておりました。
建築・リフォーム業界は補助金や助成金に加え、様々な法改正に対応していかなければなりません。多忙な業務の中ですべてに完全に対応が出来切らず、優先順位によっては手付かずの事もあります。
最近は石綿・アスベスト関連のご質問を多くいただき、ご不安な会社・経営者の方も多くおられます。

今回の法改正の対応ポイントを解説いたします！

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★こんな方にオススメです★
・今回の法改正が対応できず、不安があるかた
・何から手を付けて良いのかわからないかた
・社内で温度差があり、不安がある
・法改正の内容がよくわからない
・資格だけ取ったがどうしていいのかわからない
・競合他社は対応しているが自社は未対応
・会社の信用を上げたい

＜学びのテーマと流れ＞
石綿・アスベストの法改正の内容について
会社を存続させる13項目について
必要な資格について
現場での対応の方法
すぐにできる対応法
まずやっておかなければならない事