個人事業とマイクロ法人を活用し、税と社会保険料の大幅な節約術の講座

そろそろ 法人設立を考えている
個人事業主の皆様

“まだ　法人設立はしないで下さい”


理由は、その法人設立では損をする
可能性が高いからです。

今回のコロナ禍による、多くの
個人・企業の資金逼迫状況を考えると、
「手元資金を増やすか・残すか」
この事が、大変重要な経営課題と
感じています。


そこで、今回は、個人事業主が
「国民健康保険料の負担を大幅に削減し」
「稼いだ分をしっかり手元に残す」
方法の勉強会を開催します。

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・どの様な考えで法人を設立するか？
・法人の運営は、どうすればいいか？
・法人を設立したら、まず何をするか？
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ここで、しっかり、勉強して
これを知って、法人を設立するのと
知らずに法人を設立するのは、
スタートから、大きな差が出ます。


私は、個人事業主とオーナー社長の
「手取りアップの仕組み化　
コンサルタント」の山野義信です。


今回の勉強会では
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・個人事業の課税所得計算を理解して節税する方法とは
・国民健康保険料をどう削減するのか
・法人を設立してどのように運営するのか
・法人設立後の節税対策とはどの様な内容か
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その具体的なステップを
お伝えさせていただきます。


この勉強会の参加者からは
いろいろなセミナーがある中、
この勉強会に参加して
本当に良かったと
喜びの言葉を頂いています。


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・この法人活用法は目からウロコです
・ちょうど、法人成りを考えていた
　絶好のタイミングだったので、
　大変よかった
・単純な法人成りをしなくてよかった
・難しいことはなく、自分にも出来た
・国保の保険料も大幅削減出来ました
・消費税も削減出来ました
・結論が出るまで面倒を見て頂き感謝です
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などなど、
大変喜んでいただき、うれしいです。


ここから、とても
『大切なお知らせ』がありますので
ほんの２，３分だけお時間を取って
お読みいただければ幸いです。


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１０人中 半分以上の
起業家や経営者が知らない！
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まず、本題に入る前に

個人事業主を取り巻くお金の公式
について考えてみましょう。

１．所得税や住民税の計算は、

所得から、
　・基礎控除
　・配偶者控除
　・扶養控除
　・社会保険料控除
　・青色申告特別控除
その他の所得控除を
差し引いて計算されます。

最後に、税額控除もあります。


２．個人事業主の負担で大きいのが
　国民年金・国民健康保険料です。
　
　この２つの削減が難しい理由に
　ついて説明しますね。


① 所得税や住民税は、各種の
　「所得控除」を増やすことで
　節税が図れます。

しかし、国民健康保険料は、
この「所得控除」を増やしても
ほとんど影響はありません。


② 理由は、国民健康保険料の計算上、
　所得から控除出来るのは、
　基礎控除43万円のみだからです。
(青色申告者はMax65万円控除できる）


　売上－経費－各種控除　この計算式の
　
　各種控除の中の「基礎控除43万円」
　のみが差引できるのです。

だから、あなたの「所得」そのものが
ズバリ国民健康保険料の計算対象と
なっているのです。

③ 更に、個人事業主が経費
　で落とせないものが、次の通り　
　沢山あるのを知っていますか？

　・自分自身の給料　
　・自分の国民年金・国民健康保険料
　・自分の生命保険料・損害保険料
　・持ち家の家賃を地代家賃として自分へ払う
　・自分へ出張手当の支払い　
　・自分の健康診断費用
　・自分の退職金支払い
　などは経費で落とせないのです。

④ だから、国民健康保険料を
　削減するには、元の所得を低く
　抑えるしかありません。

所得を抑えるなんて、ナンセンス
ですので、結果的に国民健康保険料は、
通常削減出来ません。


⑤ 国民健康保険料の賦課限度額推移

2009年　６９万円　　増加額
2014年　８１万円　＋１２万円
2019年　９６万円　＋２７万円
2020年　９９万円　＋３万円
2022年　１０２万円　＋３万円
2023年　１０４万円　も決まっています。

過去11年間 年平均２．７万円増加


⑥ 一方、国民健康保険料は、給付内容は
　全国統一なのに、保険料は、
　住んでいる市町村によって
　ピンキリです。


国民健康保険制度では、所得が
高い人ほど負担率が低く
所得が低い人ほど負担率が
高いです。


個人事業主の皆さんは、この様な制度に
未来永劫付き合っていきたいですか？

じゃ－　どうすればいいんだよ！

という声が聞こえてきました。


その方法は、簡単です。

社会保険に加入すればいいのです。

つまり、法人を設立して
社会保険に加入すればいいのです。


しかし、単純に法人設立しては、
逆効果になる可能性があります。


そこで、個人事業主のご要望が多い
「国民健康保険料を家族合計で
年間50万円（月４万円）以上
払っている方が、得する仕組み」の
勉強会を今回企画しました。


あなたが、個人事業主で
国民健康保険料を、家族合計で、
年間50万円（月４万円）以上
お支払いの場合」は
勉強会に参加すると、大変お得です。


この勉強会がお勧めの方！
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１．個人事業主で、家族の国保保険料
　　支払合計額が50万円以上の方
２．法人設立を考えている方
３．個人と法人で節税を考えている方
４．税・コストをもっと削減したい方


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この（無料）勉強会で得られるメリットは！
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１．国民健康保険料を大幅削減出来る
　　可能性があります。
２．有利な法人設立法が分かる
３．手元資金を残す法人運営法が分かる
４．個人事業では使えない節税法が分かる
５．消費税の節税が出来る可能性がある


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この（無料）勉強会の内容は！
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１．国民健康保険料を削減する方法
２．一番コストのかからない法人とは
３．法人設立後のお金を残す
　　事業運営方法について
４．個人と法人のトータル節税法
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実際に
過去に勉強会に参加された方の中には
この勉強会のお陰で、資金繰りが
改善した。

いろいろなセミナーに参加したが、
このセミナーが一番実践的で良かった。

セミナー後のフォローも、最後まで
面倒見がよくて安心して導入出来た。

多く方から喜びの言葉を頂いています。
大変嬉しいです。


ご興味がありましたら、どうぞ
講座の予約をお待ちしています。

よろしくお願い致します。

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