【知らなきゃ損！】旅費規程を取り込んで非課税の”出張手当”をもらう

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「出張旅費規程」を作って、社長の第２の収入源を作ろう！
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あなたの会社は、出張した時に、
交通費や宿泊代などの実費の他に「日当」も払っていますか？　


多くの中小企業は、「旅費規程」を作っておらず、
旅費に関しては、実費精算で終わっている場合が多いです。


何故か？
その理由は簡単です。

出張規程のメリットを誰からも教えてもらっていないからです。


法人であれば、どの会社でも　「旅費規程」を用意する事により
出張の都度、「出張手当」をもらう事が出来ます。

個人事業主は、事業主本人はもらえませんが
従業員はもらうことが出来ます。


だから、「旅費規程」を作って、日当を貰うようにしましょう。

出張手当が適正額であれば、貰った側で
給与課税はされません。
つまり、「非課税の手当」なのです。

日当は、「出張手当」と称しているので、課税されるイメージが
ありますが、所得税や住民税、社会保険料もかかりません！

　
「会社のメリット」
☑旅費とは、交通費＋宿泊費＋出張手当　の合計です
☑会社にとって、経費処理できます
☑消費税の課税仕入れになり、消費税の節税にもなります
☑法人税を節税出来ます


「個人のメリット」
☑「旅費」という「臨時収入」を非課税で受け取れます
☑所得税・住民税・社会保険料もかかりません
☑実費精算ではありませんので、実費との差額が貰えます


国税庁公認の下記「根拠条文」があります。
　
所得税基本通達９－３
非課税とされる旅費の範囲について
　法第9条第1項第4号の規定により非課税とされる金品は、
同号に規定する旅行をした者に対して・　・　・（省略）


旅費規程のメリットを享受するにはどうすればいいのか？
　ポイントは　３つあります。
（1）旅費規程を作成する
（2）株主総会で決める
（3）様式を整える


この講座では、
旅費規程を未だ作成していない会社向けに、
このメリットを享受するために、何をどのように
準備すれば良いのかを学んでいきます。


この動画も参考になります。
９分位の動画です。




＜定員＞
基本　1～5名（最少開催人数：オンライン講座1名）

本講座は１時間ですので、詳細の説明が出来ない為
後日、無料の１時間の個別相談がついています。


＜こんな風に教えます＞
１時間のＺＯＯＭによるオンライン開催です。
わかりやすく丁寧にお伝えします。
相互に会話をしながら、お気軽に進めたいと思います。


＜用意するもの＞
筆記用具をご準備ください。

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