石川 勳

こんなことを教えています

小さな会社はSDGsより先に人権問題に取組なさい！

目指せ百年企業！
人生100年時代と言われている今、会社も百年企業を目指しましょう！

日本は世界と比較して、百年企業・二百年企業がダントツに多い国です。これは江戸時代から続いている訳ですから、江戸の商人道が大きな要因になっていると思います。商人道は子々孫々まで繁栄することを常に考え、物を大事にし、正しい仕事をすることを第一に考えていました。

そして現代の手法である人権問題とSDGsを導入することで百年企業になる方法が手に入るのです。
【人権問題とSDGsの関係】
SDGsの17目標・169ターゲットには「人権」という言葉は殆ど出てきませんが、「2030アジェンダの前文において、『すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化を達成することを目指す。』と記載されていることにも象徴されるように、SDGsは、その全ての目標が人権の尊重を包含しており、人権はSDGs全体を支えるフレームワークである」、とあります。

【人権問題が何故重要なのか】

『あなたの会社は、10年後もあると思いますか？』という質問が増えています。何故？
欧米では人権問題に関する法制化が進んでおり、これを実行しない国、会社はサプライチェーンから外される可能性が高まっています。つまり、仕事が無くなる可能性が強まっているということです。人権問題についての対応は日本はかなり遅れており、サプライチェーンから外される可能性が出てくるかもしれないリスクについては中小企業様は知らない可能性があるのでここに公開することにしました。

この教室で行うことは

①いま、何故「人権デュー・ディリジェンス」が必要なのか？
②ビジネスに人権が求められる背景（SDGsと人権の関係）
③企業が人権デュー・ディリジェンスに取り組む際のポイント
④近年の「ビジネスと人権」に関する動向
⑤SDGs/サステナビリティと人権の関係
⑥まとめ


【中小企業様が求められている３つの行動の公開。】
（１）人権方針の策定によるコミットメント
（２）人権デュー・ディリジェンスの実施
（３）救済措置(相談窓口の設置)

この中で特に重要なのが「人権デュー・ディリジェンスの実施です。
その理由は、
取引先である大企業から実施を求められるようになるからです。
企業が尊重すべき人権分野とは？

▶環境リスクと違って、人権リスクには「オフセット」（どうしても避けられない負の影響を、別の活動によって埋め合わせるという考え方）の概念がないことです。
環境問題への取り組みでは、事業活動により発生する温室効果ガスを、別の活動（植林や多拠点での省エネ設備の導入など）の削減分で埋め合わせる「カーボン・オフセット」が可能です。
しかし、人権リスクにはその考え方が適用されません。「自社が強制労働に関与しているが、別の社会貢献活動や寄付などを通じて埋め合わせる」ことは許されないのです。人権は一人ひとりに固有かつ不可侵なものなので、譲渡・交換・オフセットなどの概念がなく、すでに引き起こしてしまった「負の影響」を別の活動の「正の影響」で相殺することはできない。これが人権リスクと環境リスクの最大の違いです。

〔そもそも人権とは何か？〕
「人権と聞いたとき、何をイメージしますか？
例えば⇒
①部落差別、人種差別、障害者差別などの差別問題
②セクハラ、パワハラ、児童労働、過労死、メンタルヘルス、いじめなどの企業や組織内での問題
③貧困、難民、戦争、エイズ、公害などの社会問題
④世界人権宣言や憲法といった法　　etc
等でしょうか？
思い浮かべた人権の中で、実際に問題となっているのは『誰のなんの権利』ですか？
私達が抱くイメージは抽象的なケースが多いようです。
例えば、世界人権宣言には、生命への権利、身体への安全への権利、相当な生活水準への権利、労働への権利、教育への権利など具体的な30の権利と自由が規定されています。
人権とは、人間が生まれながらにして有している具体的な権利の総称のことです。

【人権を尊重する企業の責任】
指導原則における「人権を尊重する企業の責任」の３つのポイント
①人権を尊重する責任（＝人権を侵害しない責任）であること
②「国際的な人権基準」が最低限な基準であること
③作為及び不作為による侵害、そして関係性（サプライチェーン）における侵害も対象になること
この③について：作為的に侵害する場合はもちろんの、侵害状況に対して何もしない不作為（例えば、子会社の工場でアルミの粉塵が舞い上がっているのに安全対策を親会社とした指示しない等）の場合も責任の対象となります。また、自社やグループだけでなく、他社である取引先などのサプライチェーン全体が関係性として含まれます。
つまり、取引先が、人権への悪影響を引き起こし、又は、助長する場合で、その取引先が、自社の活動や商品、サービスと関係する場合、企業は「他者を動かすことができる能力」（取引先に改善を働きかける力）を行使する責任を負う。したがって、取引先が人権侵害を改善するかどうかという結果責任までは求められないが、取引先に働きかけるところまでは責任を求められる、ということになります。

《今回のセミナーで行うことはここまでで、下記のものは含みません。》




【我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030　アジェンダ】の中に記載されているもので
『Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）』の略称で、2030年までに先進国も新興国も途上国も、国も企業もNPOも個人も、あらゆる垣根を超えて協力し、よりよい未来を作ろうと、国連で決まった１７ゴール１６９ターゲットのことです。

教室で行うことは
【今から中小企業様が取り組むべきSDGs導入手法】
１． SDGsの概要
２． なぜ、今SDGsが必要なのか！
３． 中小企業様が事業に取り込むポイント

☆中小企業様が具体的に何をすれば良いのか？５つのステップ
①SDGsの理解
②自社の取組とSDGsのゴールを紐づける（マッピング）
③SDGs達成に向けた宣言（トップメッセージ）
④社員教育（インナーブランディング）
⑤外部への公表（HPの作成等）

この中で②が中小企業様にとって大きなポイントになると思われます。
【例えば】
ターゲット3.6に「2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる」
という項目があります。これは車を営業に使っている事業所なら、これを取り上げ、
事故防止対策を実行し「ゴール３」に取り組んでいます。と外部に発信すれば良いのです。

この様な内容でセミナーを進めてまいります。