販売先の倒産－売掛リスクに今から備える

　この４年、全国の倒産件数は、年8,000～9,000件とピーク時の半分に留まっていました。しかし、米中貿易戦争を発端とする世界経済の減速が鮮明となり、内閣府が発表した８月の景気判断は４か月ぶりに「悪化」、2019年上半期の倒産件数（東京商工リサーチ調べ）も２年ぶりに増加したようです。更に、10月からの消費税増税、モラトリウム企業に対する金融機関のスタンスの変化等、与信に対するリスクが日に日に増大しているようにみえます。
　迫りくるリスクへの対応策をファイナンス会社と事業会社で通算20年、中小企業向けの与信管理の実務に携わり、貸倒０を実現したベテラン講師がお伝えします。また、自らの勤務先が破綻した稀有な体験も踏まえ、回収遅延対応の奥義も公開します。
　この機会に是非ご参加され、自社の与信管理体制を振り返り、改善を検討する機会としていただければと思います。

【得られるノウハウ】
①調査会社の１枚の資料で効率的に与信判断する方法
②あるべき与信限度額の決定法
③回収遅延を早期解消する方法

【0】最近の倒産の特徴と今後の見通し

【1】与信管理に必要なこと
　1-1. 与信マインドの醸成－与信管理は営業管理
　1-2. ルールの整備－審査権限規程、申請書類、審査・回収フロー
　1-3. 売買基本契約書－2020年４月民法改正に伴う注意事項

【2】事前審査の常識を疑え
　2-1. 引合経緯のチェック－知人からの引合なら安心か
　2-2. 会社謄本のチェック－異動事項がなければ安心か
　2-3. 調査会社の評点－点数が高い方が安全か

【3】現地訪問は何のため
　3-1. 事務所の様子
　3-2. 眼の前にいる人は、誰？
　3-3. 当地に根が生えているか

【4】調査会社の資料を活用した効率的審査
　4-1. まず規模感を把握－売上高や従業員数
　4-2. 企業は生き物である－業績トレンド
　4-3. 収益性と安全性－調査会社資料＋αで即決

【5】中小企業の決算分析
　5-1. B/SとP/Lだけでは判断できない－大口与信先の分析
　5-2. 資産内容の妥当性－それは資産といえるか
　5-3. 費用処理は適切か－連続性があるか　

【6】与信限度額の決定法
　6-1. 誰のための与信限度か
　6-2. あるべき与信限度額とは
　6-3. 仕組化したい定期更新

【7】回収遅延の早期解決法
　7-1. 誰も理解していないたった一つの事実
　7-2. ６分類による対応
　7-3. 効果的な保全策

【8】現場マネージャーの役割
　8-1. マネジメントとは
　8-2. 要求される能力
　8-3. 与信管理で必要なこと

【9】アウトソースの活用
　9-1. 管理体制や限度額に対する第三者チェック
　9-2. 経営者の啓蒙、従業員の教育
　9-3. リスクの移転