「男性の育休」を促進するために～人事・管理職が知っておくべきこと～

【セミナーの背景】
大手メーカーやメガバンクが男性社員の育休を義務化したり、自民党議員が義務化を目指す議連を発足するなど、最近、「男性社員の育休」の取得促進が注目を集めています。

男性の育休取得率はまだ約６％に留まっていますが、新入社員の男性の約8割が「子供が産まれたら育休を取得したい」と考え、女性の9割が「夫に育休を取って欲しい」と考えているというデータもあります。

法律により義務化されるかどうかは不透明ですが、労働人口の減少が進む中、優秀な人材の獲得や確保のためにも、今後多くの企業がこの問題に取り組み始めることが予想されます。

しかし、これまであまり男性社員の育休取得がなかったため、どのように推進すれば良いのか、予想される現場からの反発にどう対応するのか、そもそも男性の育休促進がなぜ企業にとって必要なのか分からない、という人事担当者も多くいることと思います。

男性の育児参加は女性の企業における活躍を推進することにつながりますが、それだけにとどまらない「促進すべき理由」があります。
人員に余裕がない、周りの社員の不満が高まる、などの言い訳を並べていつまでも取り組まないでいると、男性社員の働き方を改善した他の企業に、新卒・中途採用ともに優秀な人材を持っていかれてしまいます。
また、せっかく採用した優秀な人材が、その後流出してしまうことにもつながります。

【セミナー概要】
当セミナーでは、社会的背景、男性の意識の変化などについてご説明しながら、なぜ男性の育休促進が必要なのかということを考えていただき、その後解説していきます。先進企業の事例も挙げて解説し、自社で進めていく上での課題やその解決方法についても考えていただき、理解を深めていきます。

グループディスカッションを行っていただくことにより、他社の状況を知ったり、より深く理解したり考えたりする場ともなります。

【参加者の声】
●育休促進の必要性を心から理解している管理職は少ないと思う。会社が言うから仕方なく進めなければと思っている管理職が多いので、心から理解してもらうために、このような研修を受けさせたい。
●経営層は、外部講師の研修などで大枠は理解しているが、管理職層は理解のバラつきがあるので、研修や目標管理が必要だと思った。
●社内で育休取得への理解を得ていきたいが、まずは、偏見を認識してもらうところから始めたい。
●先行企業の取組み事例が具体的で、大変参考になった。
●制度の周知、上司の意識改革、業務の脱・属人化、会社からの推奨など、やらなければならないことが多いと感じた。
●短時間なのに内容が詰まっていた。
●なぜ男性の育休が必要なのか、本質的な部分を教えていただいた。
●育休取得の取組みが、採用や離職率にも影響してくることが分かった。
●今日の話を基に、社内で議論する場にのせていきたい。
●グループワークで他社の生の声を聞けるのが良い。
●やらずに「できない」と思っていることでも、実際にやってみれば「意外とできた」になるのではないか。男性の育休しかり。そしてやってみると家庭に対してだけではなく、会社にとってもメリットがある。本当にメリットとするためには、会社の制度・意識改革は必須。