新米社長必見！創業1年目の決算で絶対おさえるべき6つのポイント

全ての経営者に、正しい決算をして、利益を上げ続けて事業の発展につなげて欲しい。

私が税理士として働いている思いはここにあります。

このセミナーでは、株式会社設立1年目の経営者の方、これから株式会社を経営しようという方向けの法人税・地方法人税に関するセミナーとなります。

　法人税の納付は決算日後２か月以内に行わないといけないというのがルールです。申告期限の延長が１か月認められているものの、決算日までに申告期限の延長申請を出さなければならず、出し忘れてしまったという経営者の方がいるかと思います。納付が遅れてしまった場合には延滞税が課せられてしまい、追加の出費となってしまいます。

　また、決算書の内容は税務申告のみならず、銀行への新規融資の申し込みにも使われることが多く、その内容次第で融資可能額・利率にも影響が出てきます。一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に沿って決算書を作成することで資金政策を有利に進めることも可能です。

　今回のセミナーでは、法人の決算処理で行われる一般的な項目について、小売業の株式会社を例にして説明を行います。

＜セミナー内容＞

１．法人の税務申告で完成しないといけない書類とは
確定申告の時にみなさんが完成させないといけない書類はどのようなものなのかについて解説します。

２．決算書を固める
中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリストを用いながら、決算整理項目についてチェックしていきます。

３．勘定科目内訳明細書の記載のポイント
法令によって提出が義務付けられている「勘定科目内訳明細書」についての書き方について説明していきます。

４．法人事業概況説明書の記載のポイント
法令によって提出が義務付けられている「法人事業概況説明書」についての書き方について説明していきます。平成30年4月1日以後終了事業年度分の改訂部分についても説明します。

５．法人税申告書を作成する
法人税申告書について、一般的な会社で記載される項目の書き方について説明していきます。

６．地方税申告書を作成する
地方税申告書について、一般的な会社で記載される項目の書き方について説明していきます。