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札幌の弁護士による中小企業の社長のための労働法務伝授セミナー

対面

労働問題に直面せず会社が安定的に成長していくことを目指す社長のための労働法務伝授セミナー

こんなことを学びます

会社の社長として従業員の雇用トラブルに頭を悩ますことはないでしょうか。

社長としては会社を支えるために従業員にはしっかりと働いてほしいという気持ちがあると思います。

私は、札幌で多くの労働事件を使用者側の立場で対応してきました。
私が対応をしてきた労働問題は、問題が発覚した後に裁判の手続きになってしまうものがほとんどでした。
もっとも、弁護士の立場として感じることは、あらかじめ社内の規定を決めて、もう少しの管理ができていれば裁判になんてならずに済むのになということです。
高い給料を渡してきた従業員が突然退職し、900万円の残業代を請求してきた。

従業員がうつ病になり、しばらくしてから突然3000万円を超える損害賠償の請求がきた。

全くいうことを聞かない従業員に対して、試用期間であったことからやむなく解雇したところ、従業員から解雇を無効として1年分の給料を請求された。

従業員から上司がパワハラだと訴えられて会社の雰囲気がおかしくなってしまい、仕事も全くうまく回らない状態になっている。

これらは労働事件として多くの会社に実際に起こっているトラブルです。
請求をされた段階で社長から私の元に相談がきますが、その時に感じることは社長はしっかりとした人で、一見ブラックな企業には全く見えないけども、このようなことが起こってしまっているということです。むしろ、このような請求を受ける社長はしっかりとした人が多い印象を持っています。

このようなトラブルは誰にでも起こりうるということです。

私は、このような現状をみていて、あらかじめもう少しの対応をすることで事件を防ぐことができたのにと感じていました。
裁判となった場合基本的には労働に関する法律は労働者有利の法律であるため、会社側は厳しい戦いを余儀なくされます。そのため、一定額はどうしても支払いが生じてしまいます。そのうえで対応する弁護士の費用も掛かってしまいます。
裁判はおよそ1年はかかりますから弁護士費用も相当額生じてしまいます。

このようなトラブルを防ぐことは決して難しいことではないのです。
人手不足といわれる中で少し問題があっても人を雇わないといけない状況にありますが、きちんとした労務管理を行うことができれば、トラブルを最小限に防ぐことができ、従業員が楽しく働くことで会社の売上はより良くなることは間違いありません。

今回のセミナーでは、会社の社長が知っておくべき、従業員の労務管理について基礎知識を伝えるとともに、働き方改革の法律改正に伴う対応の変化などについてもお伝えいたします。

また、労務管理の基礎知識とともに、以下に従業員を自立させて、より楽しく充実して働くことができるかコーチング的な視点でのアドバイスもさせてもらいます。

これを知ることで、従業員との雇用トラブルに悩まされることなく、会社を守る労務管理の基礎を身に着けることができます。


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開催予定エリア

札幌

価格(税込)

¥10,000

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対面受講日程

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この講座の先生

札幌の中小企業に法務スキルを注入する弁護士

はじめまして、弁護士の佐藤大蔵と申します。

私は札幌で弁護士として、日々法人・個人の方を対象として法的なサービスを提供しています。
私の所属している事務所は中小企業の顧問が非常に多い事務所であるため、日ごろ中小企業の関係のご相談を受けることが多くあります。
企業の相談の中で多いのは、契約トラブルによって売掛金を払ってくれない、従業員から残業代請求を受けた、セクハラやパワハラが起こっている、インターネット上で風評被害にあっているなどの項目があげられます。

こうした案件の相談を受けていて私が思うのは、トラブルが起きてから私の元に相談が来ることが多いけども、もっと事前の対応策を知っていれば、紛争になる前に予防することができたのにということです。

しかし、人手不足を抱える中小企業において何が法律問題となってしまいそうなのか、どこを注意すればよいのかなどわかるはずがありません。
そこで、私は札幌の企業を法律分野からプロテクトし、企業が安心して発展していけるように知識を最大限提供できればと考えています。

  • 当日の流れとタイムスケジュール

    当日
    14時~16時
    セミナー開催
    16時以降
    近場にて懇親会開催
    • こんな方を対象としています

      【セミナー対象者の方】
      ・中小企業を経営している社長、管理者で労働分野の法律について必要な知識を 持っておきたいという方。
      ・個人事業主として人を雇用している立場にある方。
      ・これから会社を立ち上げて、人を雇用する立場につくことになる方。

      【今回のセミナーに向かない方】
      ・労働者側として会社に法的な請求をしたいと考えている方
      →現在労働者の立場にある方は、個別に事務所にご相談ください。
    • 受講する際は以下をお読み下さい

      当日はセミナー進行で使用するレジメを配布いたします。
      また、参加者特典として通常30分5000円の法律相談料を初回時間問わず無料とする個別相談チケットを配布いたします。

      当日はメモをとるための筆記用具をご用意ください。
    ※ストアカでは講座に適用される保険を用意しています。詳しくはストアカ補償制度をご覧ください。

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