札幌の弁護士による中小企業の社長のための労働法務伝授セミナー

会社の社長として従業員の雇用トラブルに頭を悩ますことはないでしょうか。

社長としては会社を支えるために従業員にはしっかりと働いてほしいという気持ちがあると思います。

私は、札幌で多くの労働事件を使用者側の立場で対応してきました。
私が対応をしてきた労働問題は、問題が発覚した後に裁判の手続きになってしまうものがほとんどでした。
もっとも、弁護士の立場として感じることは、あらかじめ社内の規定を決めて、もう少しの管理ができていれば裁判になんてならずに済むのになということです。
高い給料を渡してきた従業員が突然退職し、９００万円の残業代を請求してきた。

従業員がうつ病になり、しばらくしてから突然３０００万円を超える損害賠償の請求がきた。

全くいうことを聞かない従業員に対して、試用期間であったことからやむなく解雇したところ、従業員から解雇を無効として１年分の給料を請求された。

従業員から上司がパワハラだと訴えられて会社の雰囲気がおかしくなってしまい、仕事も全くうまく回らない状態になっている。

これらは労働事件として多くの会社に実際に起こっているトラブルです。
請求をされた段階で社長から私の元に相談がきますが、その時に感じることは社長はしっかりとした人で、一見ブラックな企業には全く見えないけども、このようなことが起こってしまっているということです。むしろ、このような請求を受ける社長はしっかりとした人が多い印象を持っています。

このようなトラブルは誰にでも起こりうるということです。

私は、このような現状をみていて、あらかじめもう少しの対応をすることで事件を防ぐことができたのにと感じていました。
裁判となった場合基本的には労働に関する法律は労働者有利の法律であるため、会社側は厳しい戦いを余儀なくされます。そのため、一定額はどうしても支払いが生じてしまいます。そのうえで対応する弁護士の費用も掛かってしまいます。
裁判はおよそ１年はかかりますから弁護士費用も相当額生じてしまいます。

このようなトラブルを防ぐことは決して難しいことではないのです。
人手不足といわれる中で少し問題があっても人を雇わないといけない状況にありますが、きちんとした労務管理を行うことができれば、トラブルを最小限に防ぐことができ、従業員が楽しく働くことで会社の売上はより良くなることは間違いありません。

今回のセミナーでは、会社の社長が知っておくべき、従業員の労務管理について基礎知識を伝えるとともに、働き方改革の法律改正に伴う対応の変化などについてもお伝えいたします。

また、労務管理の基礎知識とともに、以下に従業員を自立させて、より楽しく充実して働くことができるかコーチング的な視点でのアドバイスもさせてもらいます。

これを知ることで、従業員との雇用トラブルに悩まされることなく、会社を守る労務管理の基礎を身に着けることができます。