起業家、1人社長必見！税金と社会保険料（国保）減らす22の方法

はじめまして。
起業家、1人社長専門ファイナンシャルアドバイザーの阿久津和宏です。

いきなり質問ですが、
あなたがもし、会社を経営しているなら
役員報酬を決めていることと思いますが

「役員報酬」はどういう理由でその金額にしましたか？

もし役員報酬の決め方をマスターすることができると

社会保険料や所得税、住民税、法人税を大きく削減して手取りを増やすことができるのです。

こんな話をレクチャーします

というのが今回のこの講座の趣旨です。

＜まだまだ増税ラッシュは続く＞
今後は、下記のような話がでています。


年収 800～900 万円超で増税に…

控除見直し政府・与党は、2018 年度税制改正で焦点となっている給与所得控除の見直しについて、会社員が増税となる線引きを、年収 800 円台～900 万円台とする方向で調整に入った。一方、低所得の会社員に対する減税は見送り、現在と税負担を変えない方針だ。給与所得控除は、スーツの購入代など会社員が必要な支出を経費として認め、所得税の負担を軽くする仕組みだ。年収に応じて控除額が増え、現在は年収 1,000 万円を超えると控除額が上限の 220 万円に達して頭打ちになる。政府・与党は今回の見直しで、控除の上限額を 220 万円から引き下げた上で、上限に達する年収の線引きを年収 800 万円台～900 万円台に下げる方向だ。年収 1,000 万円超の会社員に増税する方向で検討してきたが、この層に負担が集中し過ぎないように増税対象を広げる。読売新聞｜2017/11/27

■このノウハウでキャッシュをいくら増やせるのか？
現在、年収 1,500 万円の手取りは約 1,022 万円になります。この 3 年の間にも、かなりの負担増になっていて、所得税・住民税・社会保険料の増加分は 33 万円になっています。つまり、約 477 万円は所得税・住民税・社会保険料ということです。さらに、オーナー社長は会社負担の社会保険料も自己負担と同義です。その分が約 161 万円。そう考えると、役員報酬 1,500 万円には約 638 万円のコストがかかる計算です。



1 年で 638 万円、5 年で 3,190 万円、10 年で 6,380 万円です。
現行の報酬体系がいかに国の徴収システムに都合良く組み込まれているかお分かりになるのではないでしょうか。だが、しかし、です。もし税金と社会保険のコストを今の「半分」にできたらどうなるでしょう。計算してみてください。役員報酬 1,500 万円なら 1 年で 319 万円、5 年で 1,595万円、10 年で 3,190 万円にもなるわけです。


■手始めに、このからくりはわかりますか？

ある創業8年のオーナー社長が15 年後に退任して役員退職金を 6,000 万円もらうとしましょう。ご覧のとおり、普通に税額計算すると、退職税額は 9,118,104 円です。税制の中でもっとも優遇されている「退職所得」でさえ全体の15％ほど税金でもっていかれてしまいます。


しかし、この社長の場合、実は、、、

退職税額 5,398,488 円で済んでしまいます。…

方法① 普通にもらったときより▲3,719,616 円も安い税額です。
さらに、今から準備して退職税額 3,620,138 円にまで下げる方法も知っています。
…方法② そうなれば、▲5,497,666 円も安い税額です。

この方法知りたいですか？

結局のところ、社長が今と同じ報酬のもらい方をしている限り、手元に残るキャッシュは増やせません。所得税・住民税・社会保険料は報酬に対するコストです。ゆえに、報酬のもらい方を変えない限り、国の徴収システムに都合良く組み込まれてしまうのです。“いいですか。とても大事なことなので繰り返します。とはいえ、サラリーマンと違って、社長は報酬のもらい方を自分でいかようにもアレンジできる立場にあります。となると、残る問題は、社長がその方法を知っているかどうかです。しかし、多くの社長は知らないのではないでしょうか？
たいていの社長はお金を稼ぐことには一生懸命でも、お金を残すことには無頓着な場合が多いと感じます。

社長が手取りを増やすには
報酬のもらい方を変えることです。

続きは講座でお話ししますので
とりあえずと口ずさみながら

お申し込みください。

あなたのご参加をお待ちしています。