人事部員になるあなたへ｜知識ゼロからの労働基準法講座＊給与編

★この講座は、異動や転職などで人事部員や労務担当者となる方、または担当になって日が浅い方専用の入門講座です。（これから人事部門に配属になる方や、人事部門への配属を望んでいる方はもちろん、すでに配属されている方で、概ねご配属から６カ月以内の方を対象にしています）

これから人事部門に配属される皆さん、または比較的新任の人事担当者、労務担当者、給与担当者の皆さん、こんにちは。
社会保険労務士（社労士）であり、1万6千人規模の人事給与事務を統括する会社員でもある、ストアカ講師の小橋と申します。

この講座のページを開いてくださった方は、人事／労務／給与の分野に関して、
「全く畑違いの部署から配属されたけど、何から勉強すればいいの？」
「会社から指定された研修は受けたけど、あれこれ詰め込まれて何も実践に生かせていない」
「前任からの引継ぎ資料は断片的情報ばかり」
「担当者として必要な判断の“軸”がなかなか持てていない」
…といったような悩みをお持ちではありませんか？

働くことに関する最も基本的なルールは労働基準法です。
しかし多くの会社では、人事部員に対する労働基準法の体系的な教育研修は行われていません。
それどころか、わが国においては、労働基準法の条文さえ読んだことのない人事部員が大半でしょう。

たとえば、労働者（社員）の方から、こんな要望を受けたら、どうしますか？
「私の家では、夫婦共同の貯金口座が“夫”名義の口座なので、お給料は私ではなく夫の口座に振り込んでください」

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

→→→夫の口座には絶対に振り込んではならない。
これが答えです。

正解できた方も多いかもしれません。
しかし、理由まで答えられますか？

これは労働基準法第24条に定める、賃金の「直接払いの原則」によって、会社は労働者以外の者に賃金を支払うことが禁じられているためです。罰則もあります。この定めを知らずに要望に応じてしまえば法違反となるだけでなく、たとえば、もしもこの労働者が将来離婚し、財産をめぐって争いが生じた場合、夫の口座に賃金を振り込んでしまっていた会社の責任を問われることとなり、賠償を請求されるリスクもあります。

そして、上記のような問題は、講師が日頃実際に対応している判断事例の一つにすぎません。判断を誤れば大きなリスクを招く事例は日々多く発生するものです。本講座は、多くの実践的な事例を用いながら、受講者様が正しい判断を下せるようになるよう、構成されています。

なお、上記の問いに正解できた方も、もう一歩踏み込んで、「自分の会社では、振込先口座変更の申請があった場合、口座名義相違のチェックがかかる仕組みができているか？」「そういうチェックを行っている理由を、自分や過去の担当者は理解していたか？」「将来の担当者も同じ判断ができるか？」と（実際のご配属後に）確認していただくことをお勧めします。

本講座では、上記のような具体的事例を多く交えながら、人事部員であれば必ず押さえておきたい労働基準法の基本的知識のうち、「給与」に関係する決まりに絞って、短時間でしっかりと押さえていきます。

なお本講座で使用した資料は終了後にPDFで提供させれいただきます。
お勤め先での教育資料などに活用いただいても構いません。
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担当者として、働く上で最も基本的で重要なルールである労働基準法を理解せずに仕事の判断を行ったり、他部署からの労務上の問い合わせや、社員や労働組合からの要望や苦情に対応したりすることは大きなリスクが伴います。

にもかかわらず、世の中の人事、労務、給与担当者で労働基準法の基本的知識を備えて仕事にあたっている人は少数派です。お勤め先で配属された人事部の引き継ぎ資料などの中で多少の言及があるかもしれませんが、断片的であったり、情報が古かったり、不正確であったりすることが多く、過去の担当者の引継ぎや申し送りを完全に信用することは危険です。

労働基準法は義務教育で習うこともなければ、入社研修などで教えているといった話もほとんど聞きませんので、自ら学ぶしかありません。だからといって、労働基準法を一から順に学ぼうとすると、時間はいくらあっても足りません。

本講座では、労働基準法の「給与（賃金）」に関係する定めについて、上記のような実例を多く交えながら、一人の人事／労務／給与担当者として最低限押さえておきたい条文とポイントを、1時間という短時間で押さえ切ることを目指して組み立てられた講座です。

本講座を活用し、日々の業務に活かすことで、的確な判断力を持つ担当者として周囲を一歩リードしませんか？ご参加をお待ちしています。

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＜このセミナーへの参加で得られること＞
以下の3点です。

【1】自分の勤める会社の給与制度や給与の支払われ方が適法であるかどうか、セルフチェックができるようになります。

【2】 給与に関する就業規則や社内制度の運用に関して、正しい判断ができるとともに、上司に対しても的確な助言を行うことができるようになります。

【3】正確な知識をもって担当者としてのスタートダッシュを切るとともに、的確な判断力によって評価を向上させることができます。

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本講座で使用した資料は、お勤め先部門の引き継ぎ・教育資料等に使用していただいて構いません。

＜こんな風に教えます＞
オンライン（ZOOM）、少人数で行います。
講座は1時間ですが、その後に質問の時間を設けます。

耳の不自由な方もご参加いただけるよう、「UDトーク」を活用したZOOM上でのリアルタイム字幕表示を行うことができます。
※字幕表示をご希望の方は事前に講師にご連絡ください
※ZOOM画面に字幕表示させますので、参加者側での準備は不要です（UDトークアプリも不要）

＜注意事項＞
講義後のご質問は喜んで承りますが、時間や情報の制約もあり、お勤め先固有の事情に踏み込んだ内容のご回答や相談は困難ですので、あらかじめご了承ください。（【コンパクト版】でのご質問は、メッセージ機能のみでの受付です）