PDCAが回る組織と実行性がある経営計画書の作成

コロナウイルスの影響で経済状況の先行きが見ない中、
多くの中小零細企業にとっては売り上げの回復が見通しにくい状況が続いています。

中には、2020年に運転資金として借りた融資の元本の返済が始まるところもあり、経営者からは不安の声も聞かれます。

私は、20年間、延べ3000社以上の会社の経営改善に携わってまいりました、
マネジメントオフィス・Kの代表をしております川原と言います。

さて、コロナ融資はいろんな政策での支援はあるとおもいますが、いずれ借りた資金は必ず返済しなければいけません。

仮に返済不可能な場合はどうしたらよいでしょうか？
コロナ禍によって売上が下がり返済は不可能なので、待ってくださいという理由では金融機関は待ってはくれません。

なぜなら、緊急事態だから資金の融資したわけではありません。返済を前提としているから融資をしただけなのです。

では返済不可能な場合はどうすればいいのか。
最初に取り掛かるのはリスケジュールだと思います。（元本返済猶予：返済計画の見直し）しかし、そのリスケジュールをするかどうかの判断は経営計画書です。

それも実行性のある経営計画書なのです。

ただ、このセミナーでは返済計画を作成するための書き方の説明ではありません。
なぜなら、リスケジュールは一時的なものであって、会社が生きのこるための改善にはならないからです。

昨年の11月に金融機関に努めている私の知り合いに、コロナ融資後の資金返済はどうなるのかと言う話を聞きにいきました。

金融機関としては「リスケジュールを前提に動いているものの、コロナだからと言って、売上の改善が見込められない場合は厳しい対応をしないといけない、そのために元本返済を据え置きにしてあるのだから、返済が来るまでの間、売上がたつ計画を立てておかないとその後は難しい」という話でした。

だからこそ、経営が安定するために人が自走し、PDCAが回る組織作りなど、経営者が経営ビジョンを未来に向かって掲げるために改善をしていかなくてはいけないのです。

また、経営計画書は計画を立てることで、経営方針と目標が明確や、何が出来ているのか何が問題なのかなど、どこをどう改善して行けばいいのかわかります。

セミナーの中では、どのようにしたらPDCAが回るのか、どのようにしたら売上が上がるのかなど、実例を踏まえてセミナーに参加される方が満足のいく話をしたいと思います。

　
【　この実践セミナーで得られるメリットは！】

・会社の売上や経営を安定したい方
・新しい融資を受けたい方
・社内のPDCAを回したい方
・金融機関の本音を聞きたい方
・新しい事業を立ち上げたい方
・金融機関がどこ部分を見ているのか聞きたい方

　
【　　　この実践セミナーの内容は？　　　】

・金融機関の本音（計画書、財務を見るポイント）
・３つのステップで人や組織を自走させる方法
・社内のPDCAが回らない理由とその改善方法
・実効性のある経営計画書の書き方