人事部員になるあなたへ｜知識ゼロからの労働基準法講座＊働き方編

★この講座は、異動や転職などで人事部員や労務担当者となる方、または担当になって日が浅い方専用の入門講座です。（これから人事部門に配属になる方や、人事部門への配属を望んでいる方はもちろん、すでに配属されている方で、概ねご配属から６カ月以内の方を対象にしています）

これから人事や労務部門に配属される皆さん、または比較的新任の人事担当者、労務担当者、給与担当者の皆さん、こんにちは。社会保険労務士（社労士）であり、1万6千人規模の人事給与事務を統括する会社員でもある、ストアカ講師の小橋と申します。

この講座のページを開いてくださった方は、人事／労務の分野に関して、
「全く畑違いの部署から配属されたけど、何から勉強すればいいの？」
「会社から指定された研修は受けたけど、あれこれ詰め込まれて何も実践に生かせていない」
「前任からの引継ぎ資料は断片的情報ばかり」
「担当者として必要な判断の“軸”がなかなか持てていない」
…といったような悩みをお持ちではありませんか？

働くことに関する最も基本的なルールは労働基準法です。
しかし多くの会社では、人事部員に対する労働基準法の体系的な教育研修は行われていません。
それどころか、わが国においては、労働基準法の条文さえ読んだことのない人事部員が大半でしょう。

たとえば、あなたの会社の労働者（社員）が、こんなことを話していたとします。
◆自分のミスが原因で残業してるんだから、残業代は当然もらいません！
◆今日は上司から有休の承認をもらえたから休めました！
◆今日で10連勤だ。もうこれって労働基準法違反でしょ！

・・・これらの話は、すべてに誤り（誤解）があります。
お気付きの方も多いかもしれません。
でも、誤っているという理由（根拠）まで正しく答えられますか？

人事部員であれば、上記のような誤解を、根拠をもって訂正できるようでありたいものです。
そして、仮に人事部員であるあなたが同じような誤解を持ったまま業務に臨み続ければ、正しい判断が下せず、大きな労務問題を引き起こしてしまう可能性もあります。

本講座では、上記のような具体的事例を多く交えながら、人事部員であれば必ず押さえておきたい労働基準法の基本的知識のうち、「働き方（労働時間、休日、休暇など）」に関係する基本的な決まり事をしっかりと押さえていきます。

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担当者として、働く上で最も基本的で重要なルールである労働基準法を理解せずに仕事の判断を行ったり、他部署からの労務上の問い合わせや、社員や労働組合からの要望や苦情に対応したりすることは大きなリスクが伴います。

にもかかわらず、世の中の人事、労務、給与担当者で労働基準法の基本的知識を備えて仕事にあたっている人は少数派です。お勤め先で配属された人事部の引き継ぎ資料などの中で多少の言及があるかもしれませんが、断片的であったり、情報が古かったり、不正確であったりすることが多く、過去の担当者の引継ぎや申し送りを完全に信用することは危険です。

労働基準法は義務教育で習うこともなければ、入社研修などで教えているといった話もほとんど聞きませんので、自ら学ぶしかありません。だからといって、労働基準法を一から順に学ぼうとすると、時間はいくらあっても足りません。

本講座では、労働基準法の「働き方（労働時間、休日、休暇など）」に関係する定めについて、上記のような実例を多く交えながら、一人の人事部員／労務担当者として最低限押さえておきたい条文とポイントを、短時間で押さえ切ることを目指して組み立てられています。

本講座を活用し、日々の業務に活かすことで、的確な判断力を持つ担当者として周囲を一歩リードしませんか？ご参加をお待ちしています。

★本講座で使用した資料は終了後にPDFで提供させれいただきます。
　お勤め先での教育資料などに活用いただいても構いません。

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本講座で使用した資料は、お勤め先部門の引き継ぎ・教育資料等に使用していただいて構いません。

＜こんな風に教えます＞
オンライン（ZOOM）、少人数で行います。
講座は1時間ですが、その後に質問の時間を設けます。

耳の不自由な方もご参加いただけるよう、「UDトーク」を活用したZOOM上でのリアルタイム字幕表示を行うことができます。
※字幕表示をご希望の方は事前に講師にご連絡ください
※ZOOM画面に字幕表示させますので、参加者側での準備は不要です（UDトークアプリも不要）

＜注意事項＞
講義後のご質問は喜んで承りますが、時間や情報の制約もあり、お勤め先固有の事情に踏み込んだ内容のご回答や相談は困難ですので、あらかじめご了承ください。（【簡易版】でのご質問は、メッセージ機能のみでの受付です）