利用規約(法人ユーザー用)

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、ストリートアカデミー株式会社(以下「当社」といいます。)の提供するサービスのご利用にあたり、法人ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と法人ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスを法人ユーザーとしてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 適 用
1. 本規約は、本サービス(第2条に定義)の利用に関する当社と法人ユーザー(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、法人ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約は、法人ユーザーが対価を支払うことにより、法人アカウント(第2条に定義)の発行を受け、法人ユーザーの社員が利用社員(第2条に定義)として本サービスを利用する場合の事項について定めています。
3. 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 定 義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「社員アカウント」とは、利用社員に対して発行される本サービスのアカウントを意味します。
(2) 「受講権」とは、利用社員向け利用規約第7条第2項に定義する「受講権」を意味するものとします。
(3) 「生徒」とは、生徒として講座に申し込んだ本サービスのユーザーを意味します。
(4) 「先生」とは、先生として講座を開設した本サービスのユーザーを意味します。
(5) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(6) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「www.street-academy.com/」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(7) 「登録希望法人」とは、第3条において定義された「登録希望法人」を意味します。
(8) 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
(9) 「法人アカウント」とは、法人ユーザーに対して発行される本サービスのアカウントを意味します。
(10) 「法人ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた法人を意味します。
(11) 「本サービス」とは、生徒が興味をもった講座を探して受講予約をし、先生が自身の開催する講座に関心を持つ生徒を対象とした講座開催告知及び参加募集を可能にするストリートアカデミーという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。) を意味します。
(12) 「利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社と法人ユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
(13) 「利用社員」とは、本サービスを生徒として利用する法人ユーザーの社員を意味します。
(14) 「利用社員向け利用規約」とは、利用社員に適用される利用規約(利用社員用)を意味します。
(15) 「連絡」とは、本サービス上の関係において生徒と先生の間で行われるコミュニケーション行為全般を意味します。

第3条 登 録
1. 法人ユーザーとして本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望法人」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望法人は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、当社の基準に従って、登録希望法人の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者登録希望法人に通知し、この通知により登録希望者登録希望法人の法人ユーザーとしての登録は完了したものとします。
4. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が法人ユーザーと当社の間に成立し、法人ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
5. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4) 法人でない場合
(5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条 登録情報の変更
法人ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第5条 パスワード及びユーザーIDの管理
1. 法人ユーザーは、自己の責任において、パスワード及びユーザーID(社員アカウント及び法人アカウントの両方のパスワード及びユーザーIDを意味します。以下同じ。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は法人ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 法人ユーザーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条 本サービスの利用
1. 法人ユーザーは、法人アカウントから社員アカウントを設定し、かつ、次条に従って受講権の対価を支払うことにより、利用社員に生徒として本サービスを利用させることができるものとします。
2. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、法人ユーザーの費用と責任において行うものとします。
3. 法人ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第7条 対価の支払い
1. 法人ユーザーは、別途当社が指定する方法に従って、利用社員が使用する受講権の対価を支払うものとします。
2. 法人ユーザーは、自らの利用社員のアカウントから申込まれた講座の受講権の支払について一切の異議を述べないものとします。
3. 利用社員向け利用規約第8条に基づき、予約のキャンセルがあった場合又は異議に理由があると当社が認める場合、当社は、法人ユーザーに対し、対価を返還するものとします。この場合、法人ユーザーは、返還される金額から返還に際して当社が負担した費用が控除される場合があることに、予め同意します。また、法人ユーザーは、対価がポイントで支払われていた場合、返還されるのは現金ではなくポイントであることに予め同意します。
4. 法人ユーザーが受講権の対価の支払を遅滞した場合、法人ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第8条 ポイント
1. 当社は、当社の定めるところにより、前条に定める対価の支払に充当できるポイント(以下、単に「ポイント」といいます。)を発行する場合があります。ポイントは有償で発行する場合及び無償で発行する場合があります。ポイントの価格、付与の条件その他の内容については、当社が個別に決定するものとします。
2. ポイントは返品することができないものとし、法人ユーザーはいかなる場合でも当社に対し、払い戻しを請求することはできないものとします。
3. ポイントの具体的な使用期限については個々のポイント発行の際に当社が決定するものとします。なお、有償で発行するポイントの使用期限についてはいかなる場合でも180日を超えることはないものとします。

第9条 利用社員
1. 法人ユーザーは、利用社員に対し、利用社員向け利用規約及びそれに付随する一切のガイドライン等を遵守させるものとし、利用社員がこれに違反した場合には、法人ユーザーが責任を負うものとします。
2. 法人ユーザーは、法人ユーザーが社員アカウントにおける情報を見ることができること、及び利用社員が社員アカウントを通じて受講できる講座には法人ユーザーが制約を付すことができることについて、予め利用社員の同意を得ることとします。

第10条 禁止行為
1. 法人ユーザーは、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、生徒、先生、利用社員、他の法人ユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
(2) 犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのある行為、その他犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
(4) 法令又は当社若しくは法人ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(6) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)に該当する行為をはじめ、当社、生徒、先生、利用社員、他の法人ユーザーその他の第三者のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
(7) 人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産および収入等を根拠にする差別的表現行為
(8) 倫理的に問題がある低俗、有害、下品な行為、他人に嫌悪感を与える内容の情報を開示する行為
(9) ポルノ、売春、風俗営業、これらに関連する内容の情報を開示する行為
(10) 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、その他当社、生徒、先生、利用社員、他の法人ユーザーその他の第三者に精神的被害・経済的被害を与える可能性のある行為
(11) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
(12) 営業・勧誘或いはそれらとみなされる行為
(13) ロボットその他のデータマイニング、データ収集ツールを用いると手動によるとを問わず、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービス上のコンテンツまたはデータを収集しまたは複製する行為
(14) 当社の事前の書面による承諾を得ることなく、先生、生徒又は他の法人ユーザーの情報その他データベース上の情報、本サービスに掲載された情報を取得することを目的とする一切の行為
(15) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(16) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(17) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(18) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける法人ユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、法人ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき法人ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 本サービスの停止等
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、法人ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 本サービスと連携している外部のサービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は法人ユーザーに事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき法人ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 情報の保存
当社は、法人ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき法人ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 ダウンロード等についての注意事項
法人ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を法人ユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、法人ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は法人ユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第14条 権利帰属
1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。法人ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
2. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、法人ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

第15条 登録取消等
1. 当社は、法人ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該法人ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は法人ユーザーとしての登録を取り消すことができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、生徒、先生、利用社員、他の法人ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(10) 1年以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(11) 第3条第5項各号に該当する場合
(12) その他、当社が法人ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、法人ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により法人ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 法人ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知し、当社の承諾を得ることにより、自己の法人ユーザーとしての登録を取り消すことができます。
5. 本条に基づき法人ユーザーの登録が取り消された場合、法人ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第16条 保証の否認及び免責
1. 当社は、先生の提供する講座の適法性、正確性、適切性、真実性、信頼性、有用性その他一切の事項につき如何なる保証も行うものではありません。さらに、法人ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス、生徒、先生、他の法人ユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社は法人ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 法人ユーザーは、本サービスを利用することが、法人ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、法人ユーザーによる本サービスの利用が、法人ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して法人ユーザーと生徒、先生、利用社員、他の法人ユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、法人ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、法人ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、法人ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して法人ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第17条 紛争処理及び損害賠償
1. 法人ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 法人ユーザーが、本サービスに関連して生徒、先生、利用社員、他の法人ユーザーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、法人ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 法人ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、生徒、先生、利用社員、他の法人ユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、法人ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4. 当社は、本サービスに関連して法人ユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、何らかの理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が法人ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、過去1ヶ月の期間に当社が法人ユーザーから現実に受領した対価の総額を上限とします。

第18条 秘密保持
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、法人ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 法人ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、法人ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 法人ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 法人ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第19条 有効期間
利用契約は、法人ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該法人ユーザーの登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と法人ユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第20条 本規約等の変更
1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、法人ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、法人ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、法人ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第21条 連絡/通知
1. 本規約の変更に関する通知その他当社から法人ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 本サービスで表示する内容に関してプライバシー侵害・名誉毀損等に関する問題がある場合、本規約に他人が違反しているのを発見した場合、その他当社に対する問い合わせが必要な場合は、以下のメールアドレス宛にご連絡ください。
   メールアドレス: information@street-academy.com

第22条 本規約の譲渡等
1. 法人ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに法人ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、法人ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と法人ユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と法人ユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第24条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び法人ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第25条 存続規定
第5条第2項、第7条(未払いがある場合に限る。)、第8条第2項、第9条第1項、第10条第2項、第11条第3項、第12条から第14条まで、第15条第2項、第3項及び第5項、第16条から第18条まで並びに第22条から第26条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第18条については、利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。

第26条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条 協議解決
当社及び法人ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。


2015年6月16日制定